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安全保障

2010年9月29日 (水)

日本における「シナ呼称問題」

普通の日本人が「中国」と呼んでいる国のことを執拗に「支那」と呼べという論者が数人いる。渡部昇一・兵頭二十八・呉智英が有名である。

私はその説を理解しつつ、違和感を覚えている。まずは「支那」説を要約してみよう。ヨーロッパ言語ではかの国のことを大抵古代王朝の「秦」に由来するChina(英・独)、chine(仏)などと呼んでいる(ちなみにロシア語ではКитай、これは北方諸語では多用されている)。これには誰も抗弁するものはいない。ならば日本語でも同じ由来の支那・シナと呼んでも差し支えない上に、中国というのは「世界の中心にある国」という意味だから不適当である、ということである。

その理論には瑕疵はないと思うが、もうあそこにある国は百年近く「中華民国」「中華人民共和国」という名前の国である。もちろん中華民国時代(もちろんこの国は現在も台湾島とその周辺の島嶼部に存在しているが)にこそ「支那」という用語が多用されたわけだし、私が時たま「合衆国」「連合王国」と呼んでいる国は通常は「アメリカ」「イギリス」と呼ばれ、それで十分に通じている。

では私はどんな違和感を持っているのか。「中国」というと、「シナ呼称論者」には「世界の中心にある国」を連想させるようだが、私には「大英帝国」「大日本帝国」に対する「中くらいの国」を感じさせる。もちろん「中華民国」「中華人民共和国」の略称としても十分に通じると感じる。ただ、モノの本で読んだ話では、日「本」国に対する「支」那という感じがするので中華民国の外交官が「支那呼ばわりはやめてくれ」と抗議したという話が残っているそうだ。だから一部の「シナ呼称論者」は漢字では書かずにカタカナで「シナ」と書く。

私の「中国呼称論」は上記の通りなので、「シナ呼称論者」の文章を引用する時以外は中国と書く。ただこれが「中国」ではなく、「中華」と呼べと両国が抗議してきた場合(これだって両国の国号の略称には違いないから)は「シナ呼称論者」の論理を借りて私でさえ反論するであろう。「中華」という呼称にこそ「世界の中心にある皇帝が生わすところ(今は皇帝ではなく主席と総統であるが)」という意味をたっぷり含んでいるからである。

私はあまり好きではないが(Wikipediaの彼の項目を読んで、彼が最初の妻になしたことを見て欲しい。あれでは子供が可哀想だし、私なら自殺しかねない)、司馬遼太郎という高名な文人がいる。彼は中国と韓国/朝鮮には固有の地域呼称がない、と喝破した。実は日本もその意味では固有の地域呼称ではないのだが、一応万世一系を貫いているので(ここでは異論は認めない)、たまたま王朝名が地域呼称になっているだけである。ヴェトナム(越南)も似たようなものだが、中国明朝期に認められた王朝名がたまたま地域呼称になって現在に至っている、という次第である。第二次大戦後に国が二つに割れた時に北も南も国号にヴェトナムを入れた上にヴェトナム戦争で北が勝ったからヴェトナムで問題なく通じているだけなのだろう。

何かうまい解決方法はないのだろうか。アフリカにコートジボアールという国がある。訳すると「象牙海岸」なので、政体と合わせて、象牙海岸共和国という言い方もあったらしいが、同国の外務省と大使館が「我が国の呼称は各国語に訳して表現してはならない」との通達を出して、世界中に守らせている。誇り高き大陸中国でさえ音訳でかの国を表現している。できれば同じように世界中にChinaではなく、Zhongguo(中国語の発音上の「中国」)であるとの声明を発して、発音はピンイン方式でも各国語の方式でも構わないと通達を出せばそれですべては解決するのだが、日本のウヨサヨ問題程度でこんな通達を出してくれるとも思えないので、「シナ呼称問題」は永遠に続くのだろうか。

2005年6月16日 (木)

我が後半生を夢想する

 私の年齢も今何月であるかも無視して自分の望むままのことを書く。
 私は学者になりたい。専攻は軍事科学・戦略学・地政学・安全保障学のいずれかなら構わない(というか、それが絞り切れていないところが、実際に学者への足がかりを踏み出せない理由なのですが)。どれもこれから自分の足で立ち上がろうとする日本にとって無視できない学問だから、と自分では考えているからです。
 まぁ、とにかくこじつけでも何でも自分の専門分野を仮に決めて(いったん学問の道に入れば分野の垣根をまたいで―さすがに政治学から経済学へというのは不可能ですが―業績を作るのは特別難しいことではないからです)、来年ないし再来年に大学院のマスターコースに入学する。もちろんドクターコースへの進学は必須です。そうすると修了または単位取得満期退学まで5年。それから標準的に浪人生活を送ると5年から10年。普通は非常勤講師から常勤の講師になるものです。でも私の年齢だと、日本では即座に助教授になるくらいの業績を上げておかないと浪人生活から脱却する道はないでしょう。アメリカ合衆国では良くも悪くも実績主義で、40過ぎの"Lecturer"が必死に業績を作って準教授、あるいは教授への道をうかがい、テニュア(終身雇用権)を得ようとする人もいるけれども、日本ではその辺、いかに大学改革がされつつあるとはいえ、年功序列型で秩序が保たれています。だから40代で講師というと、語学の先生くらいしか見あたりませんでしょうか。でもここではそれを意識的に無視します。
 そうしていったん大学教員になったとしますが、ここで気を抜いてはいけません。雇われてから5年くらいのうちに数々の雑用をこなしつつ、できるだけ多くの業績を作らなければいけません。なお、業績というのは一般に目にできる雑誌記事や書籍を書くことではなく、学会の年報・大学の紀要の論文、書籍でいうなら専門書のみが業績として扱われるものです。かえって前者の「お金になる」仕事に手を染め出すと、業績からは遠ざかるのが日本の、いやこれに関しては世界のと言っていいかな、実態です。
 逆に自分に研究したいことがいっぱいあるならここぞ好機と思って、いくらでも論文を書くのが良いでしょう。ただアメリカでは優秀な学者のマスターピースな論文をありがたがって、その著者を一流のシンクタンクや政界に引っ張るという現象がありますが、日本では学者は学会、政界は政治家、というすみ分けがされているのが現実です(優劣を論じたものではありませんが、私のように政策志向の学問を志しているものから見ると、アメリカ式の方がモチベーションが高くなるかもしれません)。
 そうして業績を上げたと大学の先輩教授陣に認められるとまぁ40代の後半になって、遅い人は50代に入ってしまうのでしょうか、大抵はどこかの教授に収まり、定年(一般の会社より10年ほど遅く設定されています)まで教授先生、とあがめられるというのが日本の学者すごろくです。その学者すごろくの振り出しに、人より15年は遅れたけれども、立ってみたいというのが我が夢想であり、実はそれにこだわってきたためにこの年齢までの自分の人生を棒に振ってきた、という現実もあるのです。

 私にはさらに野望があって、今の日本には存在しない、軍事科学・安全保障学の専攻の学部をどこかの大学に創設したいという願いがあります。モデルはどうしても(私が英語以外の外国語を読めないために)英米になってしまうのですが、ヨーロッパには数は少ないものの広く存在するものだそうです。イギリスでいえばキングスカレッジ戦争研究学部(学部・大学院)が、アメリカでいえば有名どころの安全保障学の大学院よりも、AMUという、ウェブサイトを見た限りではディスタント・ラーニング(通信教育、ただしこの大学はe-Learningの制度を取り入れているようです)専門の大学・大学院なのでしょうか、あまり聞いたことのないところではありますが、まぁこのあたりがモデルになるような学部・専攻科で、軍事・安全保障に興味のある、まぁ最初のうちは軍事オタクや右翼っぽい人たちだけでもいいではないですか、学生を集めて専門の教育を施したい、と夢想しているのです。
 英米と一緒くたにまとめましたが、実はイギリスとアメリカ合衆国では高等教育の制度ががらりと違い、単に足して2で割るというわけにはいかない(でもそれをしているのが今の日本の高等教育制度である、と私は考えますが)ので、英米どちら寄りにするのか、あるいは大陸ヨーロッパの制度を取り入れるのか(フランスの高等専門学校は、年齢でいえば大学学部に相当するが、卒業生が政財界や軍隊のエリートコースに入るので、実質的には大学院相当と考えてもいいでしょう。もちろん一般の大学院というのもあります)、その基本的な大計は決めておかなければならないでしょう。
 夢想するだけでいいなら、今からでも形だけは組むことはできますが、それでは現実味が全くあるまい。やはり自らがそういう専攻の学者になって、同志を集めて、どこかの大学に要望を出す、というのが(これにしても夢想に近いけれども)第一歩なのでしょう。

追伸 大学に軍事・安全保障専攻の学部・学科がないと本文では書きましたが、実は安全保障専攻の大学院のマスターコースならば、10年くらい前にできた防衛大学校の専攻科と、今年創設された拓殖大学の国際協力学研究科安全保障専攻というのがあります。後者は一般の大学院同様に学生を受け入れていますが、防衛大学校の方は、マスコミ関係者や政府・自衛隊関係者を組織から学生を募っている閉鎖的な組織になっています。どちらにしても、両大学院の学生はどのようなバックグラウンドを持った人なのかが知りたいところです。

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